遺言書は、相続対策のひとつです。
特別な資産家だけのものではなく、ご家族の状況によっては、早めに検討しておきたい備えでもあります。
たとえば、孫に財産を遺したい場合や、血縁関係のない第三者に財産を遺したい場合は、遺言書をあらかじめ用意しておくことで、それらの想いを実現しやすくなります。
遺言書があっても、法定相続人全員の同意があれば、遺言書に従わないこともできますが、話し合いがうまくいくとは限りません。
また、不動産を複数人で共有している場合、再婚で前の配偶者との間にお子さまがいる場合、お子さんがいないご夫婦で配偶者と兄弟姉妹に相続権が生じる場合などは、分け方をめぐる調整が難しくなることも考えられます。
相続対策というと、節税を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし本来は、ご自身の意思を明確にし、争いを防ぎ、ご家族の負担を軽くすることも大切な目的です。
財産の多寡にかかわらず、家族構成や想いによって必要性は変わります。
いまと未来を穏やかにつなぐために、ご自身の状況を整理しながら、対策を考えておきたいものです。
(2026.2.25)
相続対策のご相談を中心に、「何から始めればいいか分からない」という段階からのサポートを行っています。