遺言だけでは難しいこと

相続対策というと、「遺言」を思い浮かべる方も多いかもしれません。

たしかに遺言は、「誰に、どの財産を残すか」を決める大切な仕組みです。

一方で、遺言は基本的に、“亡くなった後”に効力が生じる仕組みです。

そのため、

・生前の財産管理

・判断能力が低下した後の対応

・相続発生後の継続的な管理

までは、十分に対応できない場合があります。

たとえば、

「自宅を将来売却するかもしれない」

「賃貸不動産を子どもに管理してほしい」

「障がいのある子の生活を長く支えたい」

こうしたケースでは、“財産をどう引き継ぐか”だけでなく、“その後、どう管理していくか”まで考えることが大切になります。

そこで活用されることがあるのが、「信託」です。

信託では、

・誰が管理するのか

・何のために使うのか

・どのように引き継いでいくのか

を、生前から整理して決めておくことができます。

たとえば、

「長男が不動産管理を担当する」

「家賃収入を家族の生活費に充てる」

「次の世代まで引き継ぎ方を決めておく」

そんな備え方もできます。

もちろん、遺言が不要になるわけではありません。

実際には、遺言と信託を組み合わせながら考えるケースも多くあります。

大切なのは、「どちらが優れているか」ではなく、“自分や家族に合った形を選ぶこと”なのかもしれません。

相続対策は、財産を渡す瞬間だけでなく、その後の暮らしや管理まで含めて、無理のない形に整えておきたいものです。

（2026.5.25）