認知症になる前にできること

相続対策は「まだ先のこと」と考えられがちですが、見落とされやすいのが認知症による影響です。

判断能力が低下すると、財産に関する契約行為が難しくなります。

生前贈与や不動産の売却、遺言書の作成などは、本人の意思に基づいて行う必要があるため、認知症の進行によっては実行できなくなる可能性があります。

その結果、想定していた相続対策が進められず、財産の分け方や納税資金の準備に支障が出ることもあります。

特に不動産の活用や売却が難しくなると、相続人の負担が大きくなるケースも見られます。

こうしたリスクに備えるためには、判断能力がしっかりしているうちに準備を進めておくことが大切です。

例えば、将来に備えて、次のような点をあらかじめ考えておくと安心です。

• 誰が同居するのか、あるいは介護施設を利用するのか

• 年金や貯蓄を生活費としてどの程度使うのか

• 財産の管理を任意後見や家族信託など、どの方法で行うのか

家族と話し合いながら、財産の状況や将来の希望を整理しておくことで、いざというときにもスムーズに対応しやすくなります。

将来の不確実性に備え、できることから少しずつ整えていきたいものです。

（2026.3.26）

相続対策のご相談を中心に、「何から始めればいいか分からない」という段階からのサポートを行っています。