子どもに“共有名義”で残す前に考えたいこと

相続の場面でよくあるのが、不動産を子ども同士の「共有名義」にするケースです。

「平等に分けたい」

「とりあえず共有にしておこう」

そう考えるのは、ごく自然なことかもしれません。

しかし実際には、この“とりあえずの共有”が、将来の大きな負担につながることがあります。

たとえば、親が住んでいた家を兄弟3人で共有した場合。

・売却したい人

・残したい人

・貸したい人

それぞれの考えが違えば、話は簡単にはまとまりません。

不動産は、預金のようにきれいに分けることが難しい財産です。

しかも共有名義になると、売却や大規模修繕などで、共有者全員の同意が必要になる場面もあります。

年月が経てば、さらに状況は複雑になります。

共有者の誰かが亡くなれば、その持分はさらに次の世代へ引き継がれます。

すると、関係者が増え、「誰が管理するのか分からない不動産」になってしまうことも少なくありません。

こうした問題を避ける方法の一つが、「信託」という考え方です。

信託では、不動産の管理や処分の権限を、信頼できる人へまとめて託すことができます。

たとえば、

「子どもの一人が管理役となり、必要に応じて売却できるようにしておく」

そんな形も可能です。

もちろん、財産そのものを誰のために使うかは、契約で決めておくことができます。

つまり信託は、「財産をどう分けるか」だけではなく、

“どう管理していくか”

まで考える仕組みでもあります。

相続では、「公平に分けること」も大切です。

しかし同時に、「将来、困らない形に整えておくこと」も、とても大切なのかもしれません。

（2026.5.25）