バリアフリーのリフォーム資金を備える

「母が安心して暮らせるように、自宅をリフォームしたい」と考える、50代の息子さんがいらっしゃいました。

ご両親は80代で、お父様は軽度の認知症と診断され、現在は施設で生活されています。

お母様は長年住み慣れた自宅で暮らしていましたが、足腰が弱くなり、

・段差

・階段

・浴室

などの日常生活に不安が出てきていました。

そのため、ご家族では、「自宅をバリアフリー化して、できるだけ安心して暮らしてほしい」と考えるようになりました。

しかし問題になったのが、自宅の名義がお父様になっていたことです。

リフォーム費用の一部について銀行へ確認したところ、自宅を担保に入れる必要がありました。

ところが、不動産を担保に入れるには、所有者本人の意思確認や契約手続きが必要になります。

もし、お父様の判断能力が大きく低下した後であれば、

・契約

・抵当権設定

・融資手続き

が難しくなる可能性もありました。

そこで、このご家族では、お父様の判断能力が十分にあるうちに、信託を活用しました。

契約内容としては、

・委託者：父

・受託者：長男

・受益者：父と母

・信託財産：自宅不動産

という形です。

これにより、自宅の管理や必要な契約手続きは、受託者である長男が進められるようになりました。

その後、お母様の状態に合わせて、

・手すり設置

・段差解消

・浴室改修

などのリフォームを、スムーズに進めることができました。

また、ご家族としても、「もし今後さらに介護が必要になった場合はどうするか」を含めて、少しずつ話し合えるようになったそうです。

相続対策というと、「亡くなった後の話」と思われがちです。

しかし実際には、“今の暮らしを、安心して続けるための準備”として活用されることもあります。

信託は、財産を守るためだけでなく、“家族が、その時々に必要な選択をしやすくする仕組み”とも言えるのです。

（2026.5.28）