共有せずに家族関係を守る承継

賃貸不動産をお持ちの方から、「子どもたちには平等に残したい。でも、不動産共有は避けたい」という相談を受けることがあります。

ある73歳の男性は、栃木県内の駅近に、8室の賃貸アパートを所有していました。

資産価値は約1億1,000万円。

現在は満室経営で、安定した家賃収入があります。

お子様は、

・長男（東京都在住）

・次男（神奈川県在住）

・長女（栃木県在住）

の3人です。

兄弟仲は良好でしたが、男性には一つ気がかりがありました。

それは、「相続後、アパートを3人で共有にしてしまうと、将来トラブルにならないだろうか」という点でした。

実際、賃貸不動産を共有すると、

・修繕をするか

・建替えをするか

・売却するか

といった判断で意見が分かれ、身動きが取れなくなるケースもあります。

特にこのケースでは、長女が近くに住み、以前からアパート管理を手伝っていました。

男性としては、「管理は長女に任せたい」という想いもありました。

しかし、単純に長女へ不動産を相続させる遺言を書くだけでは、他の兄弟との公平感が崩れ、遺留分トラブルにつながる可能性もあります。

そこで検討されたのが、信託です。

このケースでは、

・委託者：父

・受託者：長女

・第一次受益者：父

・第二次受益者：長男・次男・長女

・信託財産：賃貸アパート＋預金1,000万円

という形で整理しました。

長女がアパートの管理・修繕・建替え判断を行いながら、収益は家族全体へ分配される仕組みです。

さらに、

・長女死亡後は孫へ受託者承継

・受益権は各家系へ承継

といった内容まで整理しておくことで、“不動産を共有せずに、収益を家族で分かち合う”形を目指しました。

結果として、

・管理する人を一本化できる

・共有トラブルを防ぎやすい

・家族関係を維持しやすい

・長期的な建替え判断もしやすい

というメリットが期待できます。

相続対策では、「平等に分けること」に意識が向きがちです。

しかし実際には、“管理する人”と“利益を受ける人”を分けて考えることで、家族に合った形が見えてくることもあるのです。

（2026.5.28）