賃貸経営を子どもに託す

「まだ元気だけれど、そろそろ管理を任せていきたい」と考える、70代の賃貸不動産オーナーがいらっしゃいました。

所有されていたのは、駅近の賃貸マンション1棟。

長年ご自身で管理を続けてこられましたが、

・修繕判断

・入居者対応

・契約更新

・銀行手続き

などに、少しずつ負担を感じ始めておられました。

一方で、近くに住む長男は、以前から賃貸経営にも関心があり、休日には管理を手伝うことも増えていました。

ご本人としては、いずれは長男へ任せたいという気持ちがある一方で、生前贈与で渡す際の贈与税が気掛かりでした。

そこで活用したのが、信託です。

契約内容としては、

・委託者：父

・受託者：長男

・受益者：父

・信託財産：賃貸マンション1棟

という形です。

これにより、賃貸マンションの管理や契約手続きは、長男が担当できるようになりました。

一方で、賃料収入は引き続き父が受け取ります。

つまり、「管理は子どもへ少しずつ任せながら、生活はこれまで通り続ける」という形です。

さらに、ご本人が亡くなった後は、長男へ受益権を承継する内容も定めました。

このご家族では、

・修繕の相談

・管理方針

・将来の相続

について、生前から自然に話せるようになったそうです。

相続対策というと、「亡くなった後に財産をどう分けるか」というイメージが強いかもしれません。

しかし実際には、“元気なうちに、少しずつ役割を引き継いでいく”ことも、とても大切です。

信託は、単に財産を管理する仕組みではなく、“家族で無理なくバトンを渡していくための仕組み”として活用されることもあるのです。

（2026.5.28）