空き家になる前に、将来の売却に備える

親が高齢になると、

・将来、施設に入るかもしれない

・実家をどうするか決めきれない

・子どもは遠方に住んでいる

といった悩みが出てくることがあります。

特に最近は、「できる限り自宅で暮らしたい」という想いと、「将来的には施設入所も考えたい」という想いを、同時に持たれる方も少なくありません。

ある78歳の女性も、そんな悩みを抱えていました。

ご主人を亡くされた後、東京都のご自宅で一人暮らしを続けており、

・長男は神奈川県在住

・長女は千葉県在住

という状況でした。

ご本人としては、

「子どもたちに迷惑はかけたくない」

「元気なうちは自宅で暮らしたい」

「将来は、医療体制の整った施設に入りたい」

という希望を持っていました。

ただ、その施設へ入所するには、まとまった費用が必要です。

現在の預金だけでは不足するため、将来的には自宅を売却して費用に充てる必要がありました。

一方で、「いざ売ろうと思った時に、自分で判断できなくなっていたらどうなるのだろう」という不安もありました。

実際、このようなケースでは、認知症などによって不動産売却がスムーズに進まなくなることがあります。

成年後見制度を利用した場合でも、

・家庭裁判所の関与

・後見人の判断

・売却許可の問題

などから、本人や家族が望むタイミングで売却できないケースもあります。

そこで、このケースでは、元気なうちに信託を活用する方法が検討されました。

具体的には、

・委託者：母

・受託者：長男

・受益者：母

・信託財産：自宅土地建物

という形です。

長男へ管理・売却権限を託しておくことで、将来、母の判断能力が低下した場合でも、施設入所に必要なタイミングで自宅売却を進めやすくなります。

また、母は引き続き自宅で生活を続けながら、「必要になるまでは住み続ける」という希望も持ち続けることができます。

信託というと、「相続対策」のイメージが強いかもしれません。

しかし実際には、“これからの暮らし方や住まいの選択を、自分らしく整えておくための仕組み”として活用されることもあるのです。

（2026.5.28）